2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
大抜てきと言われた牧島かれんデジタル大臣に、まずは、行政のデジタル化の具体的なイメージと、それが国民の利便性にどのように資するものになるのか、さらには、いわゆるデジタル臨調の必要性について御説明をいただきたいと思います。 教育研究分野についてお尋ねをいたします。 教育研究分野においても、私が申し上げている経済安全保障の重要性は変わりません。
大抜てきと言われた牧島かれんデジタル大臣に、まずは、行政のデジタル化の具体的なイメージと、それが国民の利便性にどのように資するものになるのか、さらには、いわゆるデジタル臨調の必要性について御説明をいただきたいと思います。 教育研究分野についてお尋ねをいたします。 教育研究分野においても、私が申し上げている経済安全保障の重要性は変わりません。
○国務大臣（牧島かれん君） 行政のデジタル化と国民の利便性向上、及び、いわゆるデジタル臨調の必要性についてのお尋ねがありました。 岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。
そういう意味では、八〇年代ぐらいから、八〇年代、今年でちょうど四十年になりますが、臨調第一次答申、第二臨調第一次答申、あれ八一年の七月でありましたが、それ以来、自己責任というものが強調されて、極めて高い医療費及び医療に対する抑制が掛かってきたと。抑制が掛かってきたし、自己責任が追及されたというふうなことも受療に大きなストップが掛かっているんじゃないかと懸念をしています。
泥縄だったけれど結果オーライ、これは、民間シンクタンクが立ち上げた新型コロナ対応民間臨調がまとめた調査・検証報告書の中に出てくる、ある官邸スタッフの言葉です。 総理、今も政府のコロナ対応、泥縄が続いているのではないですか。総理の認識を伺います。
○江田（憲）委員 民間臨調の報告、読んだことがないんですね。冒頭はこう書いてあるんですよ、危機管理は全て結果であると。 今総理がおっしゃったのはプロセスですよ、私どももちゃんとやっていましたと。違う、結果ですから。結果、こういう感染爆発を起こし、これだけの御負担や御苦労を国民に与えているわけですよ。それだけで責任問題だと思いますよ。
それから民間臨調、去年の秋、報告書を出しましたよね。恐らく、官房長官時代の菅総理、ヒアリングされたと思いますよ、安倍総理も。八十三人ぐらい政府関係者ヒアリングをして出した結論は、場当たり的判断の積み重ねだったと。泥縄だったけど、結果オーライだったという官邸スタッフの証言も引用されていますよ。 ですから、まずは総理、そんな、責めているわけじゃない。
資料一でお配りしておりますが、民間臨調の報告書、尾身理事長に対するインタビュー、これは九月十七日ということになっておりますが、この内容、政治と専門家の役割分担について聞かれております。
○木戸口英司君 それでは、また資料一の下の方ですけれども、先ほどの民間臨調のインタビュー、西村大臣もインタビューを受けられております。これも九月の段階でありますけれども、インフル特措法というのは机上で作られた法律で、実際に現場で何があって作った法律ではありません、政府も自治体も相場観が分からなかったと。
コロナの民間臨調が、今までの政府の行動を検証して、私、読みましたけれども、最後に官邸スタッフの言葉を語っていて、これまでの対策は泥縄だったが、結果オーライだったと。第一波、第二波の対応ですよ。 今の状況は、残念ながら反省が生かされていなくて、まだ場当たりの対応が、厳しい指摘かもしれないけれども、やはり続いていると言わざるを得ない。
総理は、民間臨調の報告書の概要を承知していますか。 十年前の新型インフルエンザ対策総括報告書の内容から、私は、当時の取りまとめ責任者として田村厚生労働大臣に質問します。 ワクチン生産体制を強化すべきである。あわせて、輸入ワクチンについても、危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策の一つとして検討していくべきである。
民間臨調の報告書についてお尋ねがありました。 御指摘の報告書については、この報告書を執筆した代表者の方から直接その概要について御説明をいただいており、承知しております。 私自身、官房長官として当時インタビューを受け、できる限り率直にお話をさせていただきました。報告書の内容についてコメントすることは差し控えますが、報告書をまとめられたことに敬意を表します。
○長妻委員 それで、民間臨調の報告書でも話題になって取り上げていただきましたけれども、今厚生労働省のホームページにもございますが、平成二十二年六月十日の新型インフルエンザ対策総括会議報告書というもの、今の厚労省のホームページにも出ていますけれども、これは、十年前、民主党政権のとき、新型インフルエンザ対応が大変でございまして、その対応の教訓を、さっきおられた正林さんや、あるいは、きょう今こちらにおられる
きょう、民間コロナ臨調の報告書も添付をしておきましたけれども、この中でも、官邸スタッフからも厚労省のスタッフからも、やはりあのときああしていればよかったといういろいろな思いが語られているわけです。 この点について、まず脇田所長にもお伺いしたいと思うんですが、三月のヨーロッパ等からの入国制限のおくれについて、原因と教訓についてどうお考えでしょうか。
私たちはそのことに踏み込まなければいけませんし、それから、土光臨調、中曽根さんの政策、小泉構造改革始め新自由主義で派遣法を一九八〇年代に作り、全ての業種で派遣を可能とし労働法制の規制緩和をしたことや、社会保障をやっぱり削減したこと、医療や介護の、ある意味、改悪と私はあえて言わさせていただきますが、改悪をしてきたことなどを、やっぱりこのコロナ禍の中で本当に見直すべきだというふうに思っております。
これはもう、借金も返せないし、これだけの反対勢力があれば無理だろうというふうに言われていましたが、中曽根元総理は、こつこつこつこつと自分の信念を貫いて、そして段取りを進めて、まず第二臨調というのを設置をしました。そして、その中に国鉄を再建監理していくという委員会をつくってやっていったんですが、これだけの反対勢力がありましたので、なかなか前に進まない。
各地で私お話聞きましたら、どこでも口をそろえておっしゃられていたのは、あの行革によって、臨調行革によって、道路維持管理に関わる現業職員を採用しなくなったことが出発点だというふうに話される方が本当にたくさんいらっしゃいました。 金沢では、直営の道路管理のための公社があって、人も機械もあるんだけれども、五十八人いた人が十八人に減ったんだそうです。
例えば、一九八〇年代、第二次臨調というのがありましたよね。一九八一年に第二次臨調、増税なき財政再建ということがうたわれました。一九八一年、この臨調があって、翌年、ゼロシーリングが導入されたんですね。その翌年、八三年はマイナスシーリングが導入されました。 実は、シーリングというのは古いんです。予算の手法として実は一九六一年からシーリング方式が入ったんです。
複数の委員から、五月三日、民間憲法臨調が開催をした、安倍自由民主党総裁メッセージについての言及がございます。 ここで、私は、この発言のポイントだけを申し上げた上で、考え方を申し述べさせていただきたいと思います。 まず、自民党総裁安倍晋三というキャプションでしております。
私も長い間生きていますけれども、土光臨調の時代を知っています。あのとき自治体は何て言ったか、国は何て言ったか。これだけ借金があるから行政改革しなきゃいけない。今の借金の総額ってどれだけですか。もう微々たるものですよ、ほんの微々たるもの。ほんの微々たるものだけど、あの当時、もう国が潰れるみたいな議論の中で行政改革で絞り込んでいった。これも国の責任ですよね。
それと、私は、もうこういう審議会政治、臨調政治ということ自体をそろそろ見直していくべきじゃないでしょうか。 中曽根内閣のころに、あの当時の、これは話していると長くなるのでやりませんけれども、時代が大分変わっています。
一九八一年から八三年の土光臨調のとき、鈴木善幸首相は、約七兆円だった赤字国債を八四年度にはゼロにすると公約しましたが、果たせず、潔く退陣することになりました。 二〇一六年度の赤字国債の発行額は二十八・四兆円、国と地方の借金の残高は千六十二兆円になる見込みです。このままでは財政破綻してしまいます。ところが、安倍政権の政策からは危機感が伝わってきていません。
臨調行革以来、測候所の廃止を始めとした現場の体制を壊してくることがなかったなら、そんなことはあり得なかったんじゃないかと、私は痛恨の思いがするんですね。長野の気象台は、この気象台の仕事は本庁の発表の伝達というのが主で、現場で独自に解説を加える材料はありませんというふうにもコメントをしておられるわけですけれども、私はこうした点を踏まえてだと思うんですよ。
例えば、昭和五十六年から始まった土光臨調では、昭和五十九年度赤字国債発行ゼロが公約とされ、公約が果たせなかった当時の鈴木善幸首相は退陣することになりました。八月までに策定される財政健全化目標については、土光臨調のような覚悟も伝わってきません。 議員の方々も、歳出総額を減らさなければならないことは分かっていても、自分のことについては歳出を増やす要求をしています。